再エネを支えている固定価格買い取り制？

再エネは　スネかじりなのか？

再生可能エネルギーは「温室効果ガスを排出せず国内でも生産でき低炭素の国産エネルギーとして」重要である。中には、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出す自然エネルギー（太陽の光や熱、風の力など自然界に存在するエネルギーを基にする）や廃棄物や廃熱などからエネルギーを取り出して再び熱や電気に変換して使用したリサイクルエネルギーがある。再生可能エネルギーの利用に関する普及策として再生可能エネルギー固定価格買取制度があるが、その問題点については、技術的または制度的な電力確保・供給の状況を踏まえた参入規制や料金規制、供給義務の不可能性などが関係するある意味自然的な独占状態でもあると言える。電気を供給する既存の送電網は買い手である電力会社のものを使用するため、送電網の関係で新規参入は困難である。再エネ発電からの電気を売る側は、電力会社が消費者から電気使用量に応じて賦課した金額を徴収する再エネ賦課金から支払われていることもあるが、買い取り料金は国で定めた買取価格があるのである。太陽光や風力など自然に影響のあるエネルギーは周波数調整力不足の問題や電圧変動の影響等が関係する系統不安定の問題さらに電力余剰の問題などにもより、さまざまな問題が発生する可能性があるので電力会社の買い取り義務は困難である。実際に買い取り価格が相対的に高い太陽光を中心に事業者が増え続けており、東北電力など電力各社は、送配電網の容量不足を理由に新規購入を相次ぎ中断することや九州電力で太陽光などの再生可能エネルギーの発電量が増えすぎているとして、再エネ発電事業者に一時的な発電停止を求める事態となったこともあるのである。再生可能エネルギー固定価格買取制度はある意味独占状態に成らざるを得ないとも言え、その理由は以上で述べてきた現状の技術的制度的課題が考えられる。